当事務所は、遺言・相続・事業協同組合における監理団体関係を専門とする行政書士事務所でございます。協同組合・監理団体の設立についても対応いたします。
☆お子様のいないご夫婦、おひとりの方は、ぜひ遺言書作成をしましょう。
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☆事業協同組合の設立、監理団体の許可申請の対応いたします。許可実績あります。
協同組合の設立認可及び監理団体の許可申請までの期間が長期間(1年以上、場合によって2年)かかっているケースが見受けられます。申請内容によっては、たしかに許可行政庁とかの関係で認可まで長期間必要なケースもございますが、認可や許可までの期間が長くなると、運営できない期間が長くなり、その間の経費も増大します。 具体的なご相談により、できるだけ長期間になるケースを避け、許可後に追加や変更手続きをすることで、1年以内での監理団体の許可まで可能になるような提案を致します。こうすることで、次のステップに進みながら、追加などの手続きを平行して行うことが可能になります。具体的には、個別相談でお話しさせていただきます。
手続の受託費用は、行政に支払手数料は別で、組合設立認可費用(設立登記:司法書士業務含)税別40万円~、監理団体の許可、税別30万円~になります。
また、協同組合を設立した後、所定の登記や報告等がなされていないケースも見受けられます。監理団体の許可を受けて実習生の受け入れを目指すことは理解できますが、これにまつわる法的な事務処理がを怠るとペナルティが課されます。十分な知識がないために大やけどを負ってしまわない為にもぜひご相談をお勧めします。
はっきり言いますが、行政書士先生の中でも協同組合や監理団体の知識が少ないままに認可、許可申請を受託され、結果長期間かかって、ようやく認可・許可が取れて、受託が完了となった段階で終了してしまいます。本来なら、ここからサポートが必要になってきます。言ってみれば、希望する高校に入学したら満足して、次のステップのことを忘れてしまうのと同じことなのです。
なぜなら、組合を運営する知識がある事務員がいないため、協同組合の毎年の決算・総会事務や組合員の新規加入手続き、監理団体の職種や送り出し国・機関の追加手続等必須となる業務ができていないケースをよく見受けます。これらは、違法・違反対象となりますので、相談できるパートナーが必要かと思います。現在このような組合のフォローを数件受託しております。
当事務所では、外国人技能実習生を受け入れたいから組合・監理団体を作ってみたものの、運用が‥という組合の支援を行っています。私は、中小企業組合検定試験にも合格し、組合の業務や法制度に詳しく、また組合(監理団体)の勤務経験もあり、技能実習関連の制度にも精通していますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
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